【事後レポート】さめたく塾⑨「オーバーツーリズムと観光のSDGs」

近年言われているオーバーツーリズムの問題点とその背景を整理するといくつかに分類できます。

①供給量を遥かに超える過剰利用
これはいわゆる「観光の質」に関わる問題です。例えば富士山登山、屋久島の縄文杉などの観光客による混雑などが例として挙げられます。一般的に、自然環境や文化財など観光資源は、公共性を伴ったものです。この過剰利用は、経済学でいう無料の公共財にタダ乗りが起こる「コモンズの悲劇」であり「市場の失敗」が起こす外部不経済といえる現象です。従って、オーバーツーリズム対策は、観光分野におけるマクロ経済政策として捉えるべきというのが私見です。その文脈で考えると、日本の入域料や入園料は国際的に見ても安すぎます。

日本の国立公園の入園料はほとんど無料ですが、海外のそれは有料です。例えば、アメリカのグランドキャニオン国立公園は、車で$35、バイク$30、徒歩$20の入園料を徴収しており、国立公園の保全に活用されています。文化財の例として、世界遺産アンコールワット遺跡は入園に際して１日券$37、3日券$62、７日券$72として、保全や修復に活用されています。観光資源は公共材であるという認識に立って、受益者負担の原則に基づいて、観光税・入域料を広く徴収し、プロモーションだけでなく資源管理にも活用する方法を導入してもよいでしょう。

②受益より負担が大きい、受益者が少ない

近年、大型クルーズの寄港地では受け入れに消極的な人々も増えています。クルーズ客の大部分の消費行動は船内で行われるため、寄港地ではほとんど経済効果がないとする立場の人もいます。旅行者がたくさん押し寄せてきて、カネではなく、ゴミとし尿だけを落として去っていくということでは、受益より負担が大きいと言えるでしょう。例えば、観光客向けの飲食店やお土産店が一軒もない島に大型クルーズ船が寄港する場合に、港湾整備・トイレ設備などに設備投資の負担よりも観光消費額が見込まれなければ、経済効果はないと言えるでしょう。クルーズを受け入れるなら、観光資源だけではなくお金が落ちる仕組みや観光商品を提供できる体制が整うことを前提に受け入れるべきでしょうし、受益と負担の厳しい見極めをすべきです。

また、観光客と接する一部の観光事業者だけが潤うというのも問題です。例えば、地域の飲食店を使ったガイドツアー、地域の食材を使った郷土料理を提供するなど、外部への資金漏出を可能な限り防いで地域内で資金循環するサプライチェーンを構築するマーケティングも経済効果を最大化させるには必要です。欧州の地方における地域産品の輸出とツーリズム（サービスの輸出）の連携による地域ブランド化は、日本の地方も学ぶべき施策だと思われます。「物流」と「人流」を代替関係ではなく、補完関係にするような施策は重要です。

③住民との利害対立

京都や鎌倉などでは、住宅地でのホテル開発や民泊、公共交通の混雑などによって、観光と地域住民との対立が顕在化している地域もあります。これに対しては、観光と生活を棲み分けるゾーニングが有効です。ハワイのように観光客のための楽園のワイキキと地域住民の生活の場であるダウンタウンを明確にゾーニングしておくことで互いの衝突を回避する施策も例として挙げられます。また、そうした問題を未然に防ぐために、地域住民の観光に対する評価を最上位のKPI（重要業績指標）にするべきです。

いずれにせよ、オーバーツーリズムは、大移動・大交流時代ならではの負の側面です。観光は、様々なプラスの可能性を持っていますが、一方でその見極めも求められている時代になったのは間違いないと思います。